事業規模でおよそ28兆1,000億円にのぼる経済対策「未来への投資を実現する経済対策」が閣議決定される
事業規模でおよそ28兆1,000億円にのぼる新たな経済対策が閣議決定されました。
政府は今回の経済対策でGDP(国内総生産)を1.3%程度押し上げると試算しています。
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子育て支援や介護の充実に3兆5,000億円
子育て支援や介護の充実など安倍政権が掲げる1億総括役時代の実現に向け、およそ3兆5,000億円を投じます。
この中には低所得者に対する1万5,000円の給付措置なども盛り込まれました。
インフラ整備に10兆7,000億円
リニア中央新幹線の全線開業を最大8年前倒すなど、インフラ整備にはおよそ10兆7,000億円となっています。
世界経済のリスクに備え、中小企業支援などに10兆9,000億円
さらに、イギリスのEU離脱に伴うリスクに備えるための中小企業支援などにはおよそ10兆9,000億円を当てます。
熊本地震復興支援に3兆円
熊本地震からの復興や災害対応の強化にはおよそ3兆円を当てます。
政府は今回の経済対策がGDPを1.3%程度押し上げると見込んでいます。
未来への投資を実現する経済対策(平成28年8月2日/内閣府)
経済同友会 小林代表幹事の会見
「これだけ財政出動が明らかになっても、株は下がり円は強くなっている。
そのあたりをどう解釈するか。」
と述べ、財源の裏付けのない経済対策を批判しました。
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