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最低賃金が時給で24円引き上げられ全国平均822円に 2002年以降最大の引き上げ幅

経済

労使の代表と学識者ら公益委員でつくる厚労省の中央最低賃金審議会の小委員会が、26日午後から27日未明まで行われ、企業が労働者に支払わなければならない最低賃金が、全国平均の時給で24円引き上げられ、平均822円とする目安がまとまりました。

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2002年以降、過去最大の引き上げ幅

最低賃金が時給で示されるようになった2002年以降、24円引き上げ額は過去最大となります。

 

時給は全国平均で822円ととなり、初めて800円を越えます。

政府はこれまで毎年3%程度をめどとして最低時給引き上げの引き上げるとの目標を掲げてきましたが、24円は3%に相当する額になります。

 

全ての地域で初めて時給が700円を超える

東京大阪など大都市部では、25円引き上げられるほか、青森沖縄などでは21円の引き上げとなり、全ての地域で初めて時給700円を越えることになります。

今回決めた目安をふまえて、各都道府県の審議会が地域別の実額を決めます。

改定後の最低賃金は、10月をめどに適用されます。

 

その他の経済対策

経済対策では、低所得者に一律1万円以上の現金を支払う方針も示しました。

政府与党はこれらの対策により個人消費の喚起を目指します。

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