格安スマホの普及が加速

格安スマホの契約数が、今年3月末の時点で500万回線突破しています。事業者はすでに200社を超え、利用者争奪戦が激しくなっています。

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格安スマホの各提供会社は、自社開発したスマホ端末の販売を主力にするなどして、通信料を安めに設定しています。これまでは比較的料金の高い通信大手3社（docomo、au、softbank）を相手に戦ってきましたが、最近は格安スマホ同士の競争が激しくなっており、価格にも差が出始めています。しかし、プランの値段をよくチェックしないと、割引期間が限られていたり、データ通信料が多いと料金が高くなったりするので注意が必要です。

主な格安スマホの提供会社

FREETEL（フリーテル）

会社名：プラスワン・マーケティング 料　金：月299円から注意点：データ通信のみ提供している。使用量により最大2,470円の通常料金となる。

Y!mobile（ワイモバイル）

会社名：ソフトバンク 料　金：月1,980円注意点：契約から1年間が割引期間。その後は月2,980円の通常料金となる。

UQmobile（UQモバイル）

会社名：UQコミュニケーションズ 料　金：月1980円注意点：契約から13ヶ月間が割引期間。その後は2,980円の通常料金となる。

mineo（マイネオ）

会社名：ケイ・オプティ・コム 料　金：月700円注意点：契約から3ヶ月間が割引期間。その後は月1,500円の通常料金となる。

大手3社はどう受け止めているか？

格安スマホの大半は、docomoから通信容量をまとめて購入しているので、利用者に小分けして売っていることで、docomoは自ら広告販売、顧客対応をしなくても一定の利益をこの格安スマホの会社から得られる利点がある。格安スマホの会社を第2ブランドとして持つことで、顧客の流出を同じグループ内に引き留めるという戦略も進めている。