事業規模でおよそ28兆1,000億円にのぼる新たな経済対策が閣議決定されました。 政府は今回の経済対策でGDP（国内総生産）を1.3%程度押し上げると試算しています。

2016年7月29日午後３時半過ぎに公的年金の積立金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の2015年度の運用実績を発表され、運用による赤字が５兆3,000億円余りに上ったことが明らかにされました。 年金への影響はどうなるのでしょうか？

労使の代表と学識者ら公益委員でつくる厚労省の中央最低賃金審議会の小委員会が、26日午後から27日未明まで行われ、企業が労働者に支払わなければならない最低賃金が、全国平均の時給で24円引き上げられ、平均822円とする目安がまとまりました。